連日、高市氏を巡る「カタログギフト」の件が世間を騒がせている。しかし、この騒動を凝視していると、単なる政治スキャンダル以上の**「報道の地殻変動」**が起きていることに気づかされる。
かつての日本なら、この手の話題は「政治とカネ」の象徴として連日ワイドショーで袋叩きに遭い、対象者の政治生命を奪うには十分すぎる武器だったはずだ。しかし、今回は何かが違う。
1. 牙を抜かれた「徹底追及」の正体
騒動の当初、中道メディアや野党側は「徹底追及」の構えを見せていた。しかし、いざ蓋を開けてみれば、オールドメディアの扱いは「法律違反ではない」と短く添えるだけ。反高市派の自民党議員にマイクを向けても、決定的な批判は返ってこない。
この「トーンダウン」の背景には、石破総理が掲げた「10万円給付（金券）」問題との整合性が取れなくなるというブーメランへの恐怖がある。政策としてのバラマキか、個別の返礼品か。どちらがより「有権者を金で釣る行為」に近いのか。その比較をされることを、メディアは極度に恐れているように見える。
2. 「SNSという検証機関」の存在
今回、メディアがこれまでの成功体験に基づいた「高市下げ」に踏み切れなかった最大の要因は、SNSの監視能力だ。
昔なら、メディアが報じない不都合な事実は闇に葬られていた。しかし今は、偏った報道があれば即座にSNSで「石破氏の件はどうなった？」「法律的には白ではないか」とカウンターが飛んでくる。メディアが「国民の代表」として一方的に断罪できる時代は終わったのだ。
3. 「中道」の迷走と信頼の喪失
個人的には、徹底追及を掲げて自滅していく中道派の姿を見てみたかったという思いもある。なぜなら、無理なロジックで叩けば叩くほど、一般層からの信頼を失い、かえって高市氏の支持基盤を固める結果になるからだ。
「徹底追及」から「国会冒頭で鋭く問う」へのトーンダウンは、彼らが「これ以上深追いすれば、自分たちの偏向性が露呈し、信頼を完全に失う」と察知した敗北宣言に他ならない。
結び：次回の内閣支持率が示す「答え」
カタログギフトを巡る一連の騒動。これが高市氏へのダメージになるのか、あるいはメディアへの不信感を募らせる結果に終わるのか。
その答えは、間もなく出るであろう次回の内閣支持率という数字に、残酷なまでに鮮明に表れるだろう。もし支持率に影響がなければ、それは「オールドメディアが世論を操作できる時代の終焉」を決定づける歴史的な瞬間となる。
