1. 「資源の宝庫」アフリカへ。茂木外相歴訪の狙い
中東・ホルムズ海峡の封鎖、そして中国による輸出規制。かつてない資源リスクに直面する中、高市政権は茂木外相をアフリカ4カ国（ザンビア、アンゴラ、ケニア、南アフリカ）へ派遣しました。
この歴訪の狙いは明確です。それは、特定の国に命運を握られない**「資源の自律性」**の確保です。
2. 多角化の「次なる一手」はアンゴラ原油とレアメタル
高市政権はすでに米国やメキシコからの調達に目途をつけていますが、アフリカはさらに「深い」可能性を秘めています。
- アンゴラ： 世界有数の産油国であり、中東に代わる新たな原油供給源としての期待がかかります。
- ザンビア・南アフリカ： EVに不可欠なコバルト、産業を支えるプラチナやレアアース。中国が管理を強めるこれらの重要鉱物を、アフリカから直接確保できるパイプを構築します。
3. 「FOIP（自由で開かれたインド太平洋）」の進化
ケニアで行われる予定の演説では、安倍元総理が提唱したFOIPに、新たに「サプライチェーンの強靭化」を組み込むことが予想されます。
これは、単なる経済援助ではなく、日本とアフリカが「対等なパートナー」として、お互いの経済安全保障を支え合うという高市政権の強いメッセージです。
4. 予想される今後の戦略：資源安保の「重層化」
今後、高市政権は「中東（安定化努力）」「北中米（即応調達）」「アフリカ（長期的な供給網）」という、資源の多層的な防衛ラインを完成させるでしょう。
「どこかが止まっても、日本は止まらない」。この強靭な体制づくりこそが、私たちの生活を守る最大の国益となります。
