1. 党内が大雪崩！高市支持グループ「国力研究会（JiB）」発足の衝撃
これまで「党内基盤が弱い」と指摘されてきた高市総理の足元で、勢力図が激変しています。
総裁選のキャッチコピーにちなんだ高市支持グループ「国力研究会（JiB）」が発足。永田町では「入らなければ政権に非協力的と見なされる」と、雪崩を打って議員たちが参加を希望しています。石破氏や岩屋氏など旧主流派は反発を強めていますが、大半の議員を取り込むことで政権基盤は一気に盤石化。「ぶれない政治」を断行する最強の盾が完成しつつあります。
2. 強い政権基盤がもたらす「妥協なき現実外交」
ジャーナリストの岩田明子氏も指摘する通り、先日の米中首脳会談は互いの国内向けアピールという「想定内」の結果に終わりました。
米中という二大国が水面下で激しい諜報戦を繰り広げ、中国が低迷する経済の中で「台湾」への野心を剥き出しにする今、日本のリーダーに求められるのは、他国に舐められない圧倒的な統率力です。党内を掌握した高市総理だからこそ、トランプ大統領や習近平主席と対等に渡り合う「強い外交」が可能になります。
3. 有言実行！防衛費「GDP比2％」を2年前倒しで達成の凄み
高市政権の凄さは、単に言葉が強いだけでなく「圧倒的なスピード感」にあります。
前政権が2027年度までとしていた防衛費のGDP比2％引き上げ計画を、なんと**「2年前倒し」で実現**させました。現在はさらにその先を見据え、AIやドローンを駆使した「新しい戦い方」や、さらなる増額（2.5％視野）に向けた有識者会議をスタートさせています。地政学リスクが爆発するアジアにおいて、この有言実行の姿勢こそが最大の抑止力です。
4. 結論：私たちの生活と平和を「賢い財政運営」で守り抜く
防衛力の強化で最も懸念されるのが「財政」です。単なる増税では国民の生活（電気代や社会保障）が圧迫されてしまいます。
そこで政府は、少子高齢化の中で防衛費を増額している欧州の知恵や、先日指示を出した「日本版DOGE」による既存歳出の徹底的な効率化を組み合わせています。「出すべきところは出し、削るべきところは削る」。この強い基盤があるからこそ、次世代にツケを回さない「責任ある積極財政」と「国家の自立」が両立するのです。
