はじめに：日本という国を、誰にも縛らせない
今、日本は大きな転換点を迎えています。
世界情勢が不透明さを増す中、日本が自らの足で立ち、自分たちの未来を自分たちで決める――そのための「基盤」と「人材」を、今まさに全力で強化しています。
今回、世界的なテック企業である米オラクル社と、日本の未来を形作る自民党からの提言。これらは、単なるビジネスや制度の話ではありません。日本が**「自立した強い国家」として世界で勝ち抜くための、高市政権の最重要戦略**です。
1. 世界のテック大手を引き寄せる、高市政権の狙い
オラクル社が日本に対して10年間で80億ドル（約1兆2千億円超）という大規模な投資を約束してくれました。
なぜ、彼らは日本を選んだのか。それは、私たちが掲げる**「データ主権」を守るための強力なリーダーシップ**を信頼してくれたからです。
自分たちの情報は、自分たちで管理する： 外国のクラウドに全てを委ねるのではなく、日本企業が主体となって運用を担う「日本主導のデジタルインフラ」を構築します。
強靭なデジタル国家へ： 外部からの干渉を受けない、安全で壊れないインフラを日本中に広げることで、日本の技術力と国際競争力を再び世界トップレベルへ押し上げます。
私たちは「技術を買うだけの国」を卒業し、**「自分たちのデジタルを守り、育てる国」**へと進化します。
2. 「もっと活躍したい」という意欲を、日本経済のエンジンに
次に、日本成長戦略本部から受け取った「労働市場改革」の提言です。
これまでの日本は、制度の「隙間」が原因で、やる気のある人材が力を発揮しきれない場面が多くありました。
「もっと働きたい」という声。そのポジティブな意欲を、規制という名の壁で止めてはならない。
個人の自由と尊厳を尊重： 労働者の心身の健康を大前提としつつ、一律的な枠組みを見直し、誰もが自分のライフスタイルに合わせて、最大限に能力を発揮できる環境を作ります。
成長分野へ人材を： デジタルやエネルギーといった、これからの日本を支える戦略分野に、官民が連携して投資します。
「働く人が成長すれば、日本はもっと強くなれる」。その当たり前の事実を、政策として一つひとつ形にしていきます。
ととの視点：強くて、優しくて、自立した日本へ
高市政権が目指しているのは、**「弱点を克服し、強みを伸ばす」**という、極めて現実的で力強い国家運営です。
守り（デジタルインフラ）： 経済安保で、日本の「生命線」を守り抜く。
攻め（人材改革）： 日本人の「意欲」を解き放ち、経済成長のエンジンにする。
私たちは今、憲法改正や皇室典範といった戦後の聖域にも向き合いながら、泥臭く、しかし確実に「日本らしい日本」を取り戻そうとしています。
まとめ：私たちには、成し遂げる責任がある
「国民との約束」である公約を、一つずつ確実に実現していく。
高市政権にとって、これこそが全てです。
オラクルの投資による「盤石なデジタル基盤」と、労働市場改革による「解き放たれた人材」。この両輪が揃えば、日本は再び、世界から選ばれる国になります。
私たちは立ち止まりません。次の世代へ、強くて誇りある日本を引き継ぐために。
これからも、私の言葉で、高市政権の歩みを伝えていきます。
