「早く実現するなら1%でもいい」
最近、世論調査やネット上でそんな声を耳にすることが増えました。でも、一度立ち止まって考えてみてください。私たちは本当に、その「1%の妥協」で満足していいのでしょうか？
今、物価高で毎日の生活が圧迫され、電気代の請求書を見るたびに震えるような思いをしている人が、日本中に溢れています。そんな私たちが求めていたのは、焼け石に水のような1%の減税ではありません。「消費税0%」という、生活を根本から変えるはずだった希望の光だったはずです。
なぜ「0%」が遅れる？現場を知る者から見た「言い訳」
「0%にするのはシステム的に難しい」
政府や政治家、あるいはシステムベンダーからよく聞くこの言い訳。高橋洋一氏などが繰り返し指摘している通り、これは実態とかけ離れています。
今のレジシステムは、既に8%と10%の「軽減税率」に対応していますよね。システムが「複数税率」を処理できている以上、0%への変更が「技術的に不可能」なはずがありません。
結局、彼らが言う「難しい」の正体は、「今のシステムのままで楽に運用したい」「改修に手間をかけたくない」という、政治とベンダー側の都合に過ぎないのです。システム改修に時間がかかるなら、一時的に罰則的な運用を許容してでも即時導入を強行する。それくらいの覚悟があって初めて「国民のための政治」と言えるのではないでしょうか。
「1%の妥協」という名の裏切り
今、自民党内から「1%なら3ヶ月でできる」といった妥協案が漏れ聞こえています。これを「現実的な解決策」と呼ぶ人もいますが、私はそうは思いません。
本当に怖いのは「公約違反」というレッテルではありません。「結局、国民の切実な生活よりも、システム会社の都合や調整のしやすさを優先した」という裏切り感です。
毎日スーパーで食料品の値段をチェックし、一円単位で家計をやりくりしている人たちにとって、この判断は「国民の苦しみを分かっていない」というサインに他なりません。「公約」は、私たちが政治に託した唯一の約束です。それを安易な妥協で塗り替えていいはずがないのです。
日韓関係の裏で：外交で得た「実利」はどこへ行く？
視点を少し広げると、最近の日韓外交では「エネルギー協力」や「供給網の強化」といった実利が追求されています。日本の物価高を防ぐための「物理的な防衛線」を引くことは非常に重要です。
しかし、外交で勝ち取った利益が、私たちの生活に還元されなければ意味がありません。外交で頑張った成果を、国内の消費税減税という形でしっかりと国民に返す。それができて初めて、私たちの生活は守られるのです。
結論：私たちが求めているのは「本気度」だ
「システムが、税率が、調整が……」
そんな専門家や官僚の理屈はもう聞き飽きました。
私たちが見ているのは、もっと単純なことです。
政治家は、本気で私たちの生活を救おうとしているのか？それとも、調整のしやすい道を選んでいるだけなのか？
高市総理が参院で「（今のシステムは）恥ずかしい」と漏らした言葉こそ、国民の正直な実感です。本当に強い政権なら、システム会社を呼びつけて「何が何でも実現しろ」と号令をかけるべきです。
1%の妥協で「やった感」を出すのではなく、たとえ時間がかかっても、あるいは現場に多少の混乱が生じても、「0%」を強行突破する。
「国民のために、そこまでやるか！」
その熱量と覚悟が見えない限り、どれだけ支持率が高くても、いずれ国民の信頼は崩れ去るでしょう。
私たちは見ています。政治家が選ぶのが「調整の道」か「正義の道」か。
約束を果たすその瞬間まで、私たちは声を上げ続けます。
