政府がインテリジェンス(情報活動)機能を強化するための「国家情報局」を設置し、情報活動に関する初の指針策定に着手したことが明らかになりました。これに伴い、スパイ活動を防ぐための法整備の検討も本格化しています。
嘉悦大学教授の高橋洋一氏が自身の連載コラム「政治経済ホントのところ」にて、国家情報局の役割や、日本が抱える致命的な法制度の欠陥、そして先進国では常識である「スパイ防止法」や「行政傍受」の必要性について鋭く解説しています。ロシアや中国をはじめとする外国勢力によるスパイ活動の脅威が増す中、日本が取るべき抜本的な対策の全貌を紐解いていきましょう。
1. 「国家情報局」の設置とインテリジェンス機能の現状
政府が新たに設置した「国家情報局」は、今後の動きとして通信傍受の拡大などインテリジェンス機能をさらに高める次の段階の議論や、外国勢力による不正な動きを防ぐ新しい法整備の検討を進めています。
しかし、アメリカのCIA(中央情報局)のように、自前で大規模な海外スパイ網や工作部隊を持ち、国外での秘密情報収集(ヒューミント)や工作活動を行う機関については、当然のことながら日本の国家情報局にはありません。今後のさらなる機能強化に向け、こうした体制面も含めた議論が必要になると指摘されています。
2. 「スパイ天国」と呼ばれる日本の致命的欠陥
現在、日本国内ではロシアからのスパイが増加している現実があり、中国からのスパイについてもこれまで多くの指摘がなされてきたように、相当数が日本に潜入しているとみられています。
こうした状況を放置すれば、さまざまな諜報活動が行われるだけでなく、日本の優秀な技術が悪用されて他国の武器に転用されることを防ぐのは極めて困難になります。先進国では常識であるはずのスパイ防止法が日本には存在せず、依然として「スパイ天国」と呼ばれているのは致命的な欠陥です。一部の野党や有識者には消極的な意見があり、その運用には先進国と同様に慎重であるべきですが、制度そのものを導入しないのは話にならないと高橋氏は強調しています。
3. 通信傍受の限界と「行政傍受」の必要性
日本でスパイが自由に活動できてしまう大きな要因として、当局による通信傍受が満足に行えないという問題もあります。
- 司法傍受と行政傍受の違い: 通信傍受には、裁判所の令状が必要な「司法傍受」と、必要のない「行政傍受」があります。
- 日本の現状: 日本には司法傍受しか存在しないため、スパイを適切に監視することができません。
- 先進国のスタンダード: 先進国では、対象をスパイなどに限定した上で、令状なしの行政傍受が行われています。
最近では与党からも行政傍受の必要性が言われ出しているものの、本格的な議論はこれからというのが現状です。特定機密保護法の制定時にも、一部オールドメディアによる過剰なデマや反対運動が見られましたが、スパイ防止法に反対するのは「スパイと関係者だけである」と、高橋氏は強い言葉で法整備の断行を訴えています。
4. 「ととの独り言」:情報戦の時代に日本が目を背けてはならない現実
世界各国が激しいインテリジェンス戦を展開する現代において、「うちは平和だから大丈夫」という性善説はもはや通用しません。技術流出や安全保障上のリスクがリアルタイムで高まる中、国家の機密や国内の安全を守るためのインテリジェンス機関の拡充や法整備は一刻の猶予も許されない課題です。
耳当たりの良い反対論や過去の偏った報道に惑わされず、国民の生命と財産、そして国の技術を守るために、スパイ防止法や行政傍受を含めた法制度の構築をいかに進めていくか。国家情報局の立ち上がりを契機とした、日本全体のセキュリティ意識の抜本的な改革が求められています。
【今日のポイント】
- 「国家情報局」の設置: インテリジェンス機能強化に向けた初の指針策定や、スパイ活動を防ぐ法整備の検討が本格化。
- 深刻化するスパイの脅威: ロシアや中国からのスパイが日本国内に多数存在し、技術の不正転用などのリスクが高まっている。
- 致命的な法制度の欠陥: 先進国では常識である「スパイ防止法」や、スパイ等に限定した令状不要の「行政傍受」が日本には欠如しており、早急な議論と導入が必要。
参考先
- 北國新聞:高橋洋一・政治経済ホントのところ【「国家情報局」設置】スパイから国守る法整備を(2026-08-06配信)

