年末に改定が予定されている「安全保障関連3文書(国家安全保障戦略など)」を巡り、自衛隊への原子力潜水艦(原潜)の導入に関する議論が急速に熱を帯びています。
原子力資料情報室(CNIC)
産経新聞の報道によると、参政党の神谷宗幣代表は11月20日夜のインターネット番組に出演し、原子力潜水艦の保有について「持っていい。抑止力として費用対効果が良いと思う」と賛同する考えを示しました。同時に「核兵器を持ちたいわけではない」とも述べ、日本の抑止力を最大限に高めるための現実的な議論が必要だと強調しています。
では、この「原潜保有」という大きなテーマについて、与党や他の野党はどのようなスタンスを取っているのでしょうか。神谷代表の発言の意図とあわせ、各党の考え方や議論の論点を分かりやすく整理しました。
1. 参政党・神谷代表が「原潜保有」に賛同する理由
神谷代表は番組の中で、原潜保有に賛成する理由として「抑止力としての費用対効果」を挙げつつ、核武装とは明確に切り分けて議論すべきだという姿勢を示しました。
国立国会図書館
- 動力としての「原子力」と「核兵器」の区別 原子力潜水艦は「原子炉を動力として動く潜水艦」であり、必ずしも核ミサイルを搭載するわけではありません。神谷代表は「核兵器を持ちたいわけではない」と線引きをした上で、従来のディーゼル潜水艦よりも長期間・長距離の潜航が可能な原潜の防衛上のメリットを評価しています。
- 現実的な抑止力の追求 中国やロシア、北朝鮮の軍事動向が緊迫化する中、日本の広大な排他的経済水域(EEZ)やシーレーン(海上交通路)を守るためには、費用対効果の高い抑止力(原潜など)の検討を避けるべきではないという立場です。 国立国会図書館
2. 与野党各党はどう考えている?「原潜保有」へのスタンス一覧
安保3文書の年内改定に向けた協議が進む中、原潜保有に対する各党の姿勢は「積極推進・検討」「慎重・反対」へと大きく分かれています。
日本共産党
| 政党 | 原潜保有に対する主なスタンス・動き |
|---|---|
| 自民党(与党) | 検討推進・前向き 高市早苗首相は国会で「具体的かつ現実的な検討を深める」と答弁。党の提言でも潜水艦への「次世代の動力」の活用推進を盛り込んでいます。 |
| 日本維新の会(与党) | 積極推進(アクセル役) 自民党との連立政権合意書に「次世代の動力」を使った潜水艦保有の推進を明記。安全保障調査会などでも「核や原潜の議論から目をそらすべきではない」と強く主張しています。 |
| 参政党 | 賛同・推進 神谷代表が「抑止力として費用対効果が良い」と賛同を表明。「核兵器保有とは別」としつつ、抑止力最大化のための議論を後押ししています。 |
| 国民民主党 | 現実的検討(課題精査) 日本の防衛力強化や抑止力向上の必要性は重視しつつ、原潜導入に伴う莫大なコスト、技術開発・人材育成の実現性、原子力基本法など法制度との整合性を慎重に見極める立場をとっています。 |
| 立憲民主党 | 慎重・反対姿勢 専守防衛の理念や「原子力の平和利用」を定めた原子力基本法との整合性、さらには莫大な建造・維持コストや核不拡散への影響を懸念し、安易な原潜保有論には慎重・批判的な姿勢を示しています。 |
| 公明党 | 慎重姿勢 これまで平和の党として非核三原則の堅持や専守防衛の枠組みを重視してきた経緯から、原潜保有や核関連の議論の拡大に対しては慎重な姿勢を崩していません。 |
| 日本共産党 | 断固反対 安保3文書改定や原潜保有の議論そのものを「軍拡・戦争国家づくり」と位置づけ、非核三原則の見直し議論とあわせて強く反対しています。 |
3. 議論の焦点となる「3つのハードル」
与党(自民・維新)や参政党などが原潜導入に前向きな姿勢を見せる一方、実際に導入を進める上では乗り越えるべき課題も指摘されています。
毎日新聞
- 法制度との整合性(原子力基本法など) 日本の原子力基本法では、原子力の研究・開発・利用を「平和の目的に限る」と定めています。自衛隊の潜水艦の動力として原子力を用いる場合、法改正や法解釈の整理が必要になります。
- コストと技術・インフラの確保 原潜は通常の潜水艦に比べて建造費・維持費が桁違いに高く、専用の港湾設備や高度な技術を持つ乗組員の育成、使用済み核燃料の処理など、長期的なインフラ整備が不可欠です。
- 「非核三原則」との関係と周辺国への説明 動力としての原子力利用であっても、国内外で「日本の核武装への布石ではないか」という警戒感や誤解を生むリスクがあるため、透明性の高い説明が求められます。
「ととの独り言」:タブーを超えた「現実的な防衛論議」の行方
これまで日本の安全保障議論では、「原子力」という言葉がつくだけで思考停止に陥り、タブー視される傾向がありました。今回、与党である自民・維新が実務者協議を進め、そこに参政党の神谷代表も「抑止力としての費用対効果」という観点から賛同を表明したことは、日本の防衛論議が新たなフェーズに入ったことを象徴しています。
日本共産党
一方で、立憲民主党や公明党、共産党が指摘するように、コスト面や原子力基本法との整合性、そして国民的な合意形成など、クリアすべきハードルが存在するのも事実です。
日本共産党
年末の安保3文書改定に向け、理想論ではなく「日本の海と国民の命をどう守り抜くか」という現実的な視点から、各党による深みのある議論が交わされることを期待したいですね!
参考資料
- 産経ニュース:参政の神谷代表、原子力潜水艦保有に賛同 「持っていい。抑止力として費用対効果良い」
- 毎日新聞:安保3文書改定「原子力」明示の可能性 原潜導入に山積する課題
- FNNプライムオンライン:「原潜」保有是非や「非核三原則」見直し焦点 安保3文書改定へ
