8月末に締め切られた各省庁の令和9年度税制改正要望において、高市早苗政権が掲げる「強い経済」の実現に向けたアプローチが鮮明になりました。
企業の成長や投資を力強く促す新しい税制の創設や拡充をはじめ、仕事と子育ての両立支援、さらには社会的な課題に対応するユニークな要望まで、高市カラーが色濃く反映された税制改正要望のポイントについて分かりやすく紐解いていきます。
1. 企業の成長と投資を後押しする「攻めの税制」
日本経済の地力を高め、企業の活動を活発化させるため、経済産業省を中心に次のような大型の要望が並びました。
- 事業再編・成長投資の促進: 一定期間内に事業の売却と買収を行う際、買収後に設備投資などを行えば、売却益にかかる法人税の課税を繰り延べられる仕組みの新設を要望。新陳代謝を促し、企業の積極的な挑戦を後押しします。
- 次世代半導体の量産化支援: 高市政権が最重要課題の一つとして力を入れる次世代半導体の国内量産化に向けた、強力な税制優遇措置も盛り込まれました。
- 中小企業の「稼ぐ力」の強化: 中小企業の賃上げを後押しする「賃上げ促進税制」について、従業員1人当たりの平均給与額が一定程度増えた企業を対象とするよう要件を改めるほか、設備投資を促すために事業承継税制(贈与税・相続税の減免)の抜本的な見直しを求めました。
2. 子育て支援からユニークな現場の対策まで
経済成長だけでなく、子育て世帯への支援や、社会的なリスク・課題に対応する生活密着型の要望も注目を集めています。
- ベビーシッターや家事支援の優遇税制: 厚労省、こども家庭庁、経産省の3省庁が連携し、ベビーシッターや家事支援サービスの利用者に対する優遇税制(税額控除や所得控除の想定)の新設を要求。仕事と子育ての両立を強力にバックアップします。
- 狩猟税(ハンター税)の免除: 環境省は、全国で深刻な被害が相次いでいるクマ対策として、鳥獣被害対策を担うハンターの経済的負担を軽減するため、狩猟税を免除する措置を要望しました。
- 個人向け国債の優遇と投機抑制: 財務省・金融庁は長期金利急騰への対応として個人向け国債の税制優遇(事項要求)を求め、国交省は新築マンションの高騰を受けて投機的取引を抑制する税制措置を要望しています。
3. 「ととの独り言」:経済成長を「税制の力」でどこまで引っ張れるか
今回の税制改正要望を見ていると、半導体や事業再編といったマクロな成長投資から、ベビーシッターの利用支援やハンターの負担軽減といったミクロな現場の課題まで、政権がやりたいことの方向性が非常にストレートに表現されていて面白いですね。
年末に向けて、ここから政府・与党の税制調査会で本格的な与野党・省庁間の議論が本格化し、実際の「税制改正大綱」としてどこまでこの高市カラーが残るのか。日本経済を前に進めるための具体的な処方箋として、これからの税制論議の行方から目が離せません!
【今日のポイント】
- 税制改正要望の出揃い: 各省庁から令和9年度に向けた要望が締め切られ、高市政権の「強い経済」を意識した成長投資支援が多数並んだ。
- 主な目玉施策: 事業売買の課税繰り延べ、次世代半導体への優遇、中小企業の賃上げ・事業承継支援、ベビーシッター等の利用優遇など。
- 今後のスケジュール: 年末に向けて政府・与党の税制調査会で本格的な議論が行われ、「税制改正大綱」として取りまとめられる予定。

