日本の「情報防衛力」を覚醒させる！高市総理が挑む、国家の「目と耳」の強化戦略

2026年7月3日、党のインテリジェンス戦略本部が開催され、日本の安全保障の歴史において極めて重要な「論点整理」が提示されました。

すでに国家の「頭脳」となる国家情報会議設置法は成立していますが、高市総理が今回踏み込んだのは、さらに一歩進んだ国家の「目と耳」の機能、すなわち「情報収集能力（インテリジェンス）」の抜本的強化です。

なぜ今、日本は情報を集める力を強めなければならないのか。外の脅威から国を守りつつ、国民の信頼をどう勝ち取るのか、分かりやすく解説します。

1. 「優れた頭脳」も、情報がなければ動けない

どんなに優秀な頭脳（分析機関）を持っていても、元となる情報（データ）が高度でなければ、正しい判断は下せません。

日本はこれまで、国家の「目」である情報収集衛星の整備を着実に進めてきました。1998年の北朝鮮によるテポドン発射を契機に導入されたこのシステムは、2029年度（令和11年度）までに「10機体制」へと拡充される予定で、防衛省の衛星ネットワーク構築と合わせて着実に強化されています。

しかし、決定的に遅れているのが国家の「耳」にあたる「通信情報の収集分野」です。

2. 世界から取り残された日本の「耳」

現在、主要先進国では、安全保障を目的とした通信情報の収集（シギント）に関する法制度が当たり前に整備されています。

翻って日本を見ると、犯罪捜査のための「司法傍受」や、サイバー攻撃に対処するための「能動的サイバー防御（ACD）」の枠組みはあるものの、国家の安全保障を守るための一般的な情報収集制度がいまだに存在しません。

SNSを使った世論誘導や偽情報の拡散（影響力工作）、巧妙化する外国情報機関の活動に対し、今の日本は「相手の動きを知るための耳」が圧倒的に不足しているのです。守るためには、まず敵の動きを知らなければならない。これこそが、高市政権が「情報防衛力」の強化を急ぐ理由です。

3. 高市政権が提示した「3つの柱」

今回、高市総理が示した「情報防衛力」強化の戦略は、以下の3つの柱で構成されています。やみくもに権限を強めるのではない、極めて合理的で国際標準に沿った設計となっています。

① 抑止：外国からの工作や干渉を、事前に思いとどまらせる防壁を作る。
② 収集：国家の「目と耳」を徹底的に鍛え、インテリジェンスの土台を強固にする。
③ チェック：「議会による監視」と「独立した監察」を組み合わせ、強い権限に対する厳格な統制を行う。

重要なのは、③の「チェック」がセットになっている点です。「政府が勝手に国民の通信を覗き見するのではないか」という不安に対し、先進国共通の思想である「強い権限には、それ以上の強い統制（第三者による監視）をかける」というルールを大前提としています。国民の信頼という土台があってこそ、初めて強力な情報防衛力が完成するのです。