高市早苗首相が編成を表明した、2026年度補正予算案。規模は3兆円強。
物価高にあえぐ国民のため、ガソリンや電気・ガス代の補助を継続・拡充するこの対策に対し、一部からは「赤字国債を発行するのか」「金利上昇を招く」といった懸念の声が上がっています。
しかし、経済学の視点から見れば、この議論はあまりに短絡的です。なぜなら、今の日本経済は、そうした「古い教科書の心配事」をあざ笑うかのように、力強い成長軌道に乗り始めているからです。
1. 「借金」と「成長」のバランスは取れている
「国債を刷れば金利が上がる」と騒ぐ人は、経済全体の「稼ぐ力」を見ていません。
日本経済の名目GDP成長率は現在、3％から4％台という非常に高い水準にあります。経済学には「ドーマー条件」という考え方があり、**「経済が成長する速度（成長率）の方が、借金の金利よりも高ければ、国の借金は雪だるま式には増えない」**という鉄則があります。
今の日本はまさにこの状態です。高市政権が目指す「経済成長」こそが、国債による借金の重みを打ち消す最強の武器になるのです。高市総理は、単にバラマキをしているのではなく、日本経済の体力を強化しながら、適度な規模で予算を投下するという「高度なバランス感覚」を維持しています。
2. 「財源」は目の前にある！―外為特会の含み益という武器
「補正予算の財源はどうするんだ」という問いに対し、高橋洋一氏が提示したのが**「外国為替資金特別会計（外為特会）」の含み益**という視点です。
日本が保有する膨大なドル建て資産は、円安が進むことで、円建て換算で莫大な「含み益」を生んでいます。これは「使えない埋蔵金」などではありません。為替介入や適切な単価調整の手法を駆使すれば、この含み益は実質的な「税外収入」となり、補正予算を支える強力な財源となり得るのです。
「財源がないなら増税か？」と国民を不安にさせる必要は、もうありません。これこそが、高市政権が野党の批判を一掃できる決定的なカードなのです。
3. 高市政権の「経済学」が目指すもの
高市総理のやりたいことは明確です。
それは、「国民の生活を直接的に守りつつ、日本経済を成長させていく」という正のサイクルを回すこと。
電気・ガス代補助： 夏場の急激な負担増を抑え、国民の購買力を維持する。
物流の目詰まり解消： 前回取り上げた通り、細かな現場の物流を改善し、経済をスムーズに回す。
補正予算： 新規国債を出しつつも、経済成長でカバーすることで、長期的には財政を健全化させる。
これは単なる「借金」ではなく、日本という国が「再浮上」するための戦略的な先行投資なのです。
私たちが今、信じるべきこと
メディアが報じる「金利上昇」や「借金膨張」という言葉に、過度に怯える必要はありません。
高市政権は、これまでの停滞した日本経済を打ち破り、成長によって問題を解決しようとする「攻めの経済学」を実践しています。
「借金が増える」と批判する人々に聞きたい。
「では、いま困っている国民を放置して、緊縮財政で日本をさらに沈没させるのが正解なのか？」と。
高市総理は、経済のプロフェッショナルの知見も取り入れながら、国民が「明日への希望」を持てる政策を打ち出し続けています。経済成長を諦めず、現場の痛みを和らげ、将来の財政不安を払拭する。この難局を乗り越えるための道筋は、すでに明確に描かれています。
