産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が8、9の両日に実施した最新の合同世論調査によると、高市早苗内閣の支持率は前回調査(7月11、12日実施)比0.9ポイント増の62.5%となり、ほぼ横ばい維持となりました。
前回調査まで3カ月連続で続いていた支持率の下落にひとまずブレーキがかかった形ですが、不支持率は同1.2ポイント増の32.0%で4カ月連続の上昇を記録しています。今大きな注目を集めている飲食料品の消費税率引き下げや、政党支持率の動向など、世論調査が映し出す最新の政治情勢を詳しく紐解いていきましょう。
1. 飲食料品消費税1%案の評価:「賛成」が上回るも、財源や出口戦略には厳しい視線
政府が強力に進めている、飲食料品の消費税率を来年4月から2年間限定で8%から1%に引き下げる方針について世論に聞いたところ、以下のような結果となりました。
- 減税への賛否: 「賛成」が52.9%となり、「反対」の40.6%を大きく上回りました。
- 2年後に税率を戻す方針: 2年後に再び税率を元に戻すとする方針に対しては、「反対」が49.9%に達し、「賛成」の42.6%を上回りました。
- 財源未提示への評価: 明確な代替財源を示さないまま方針を決定したことに対しては、「評価しない」が61.5%に上り、「評価する」は30.9%にとどまりました。
物価高に苦しむ家計を直近で支える減税そのものには過半数が賛成しているものの、「2年後に元に戻すことへの不安」や「具体的な財源が示されていないことへの不満」が根強く存在していることが浮き彫りになっています。また、政府の物価高対策全般についても「評価しない」が64.7%に達しており、今後の丁寧な説明と実効性のある政策運営が求められます。
2. 皇室典範の改正とその他の政策評価
先の特別国会で成立した改正皇室典範を巡る評価や、直近の重要課題に対する世論の受け止めは以下の通りです。
- 改正皇室典範の評価: 「評価する」が50.5%、「評価しない」が39.1%となりましたが、政府の改正に関する説明については「不十分・どちらかといえば不十分」が計55.8%に上り、「十分・どちらかといえば十分」の計37.5%を大きく上回りました。
- 女性天皇容認への意識: 今後再び皇室典範を改正し、女性天皇を認めるべきかどうかについては、78.1%が「賛成」と回答しています。
- 熊本地震の対応: 熊本地震の復旧・復興に向けた政府の対応に対しては、88.6%が「評価する」と高く評価しています。
3. 各党の政党支持率の動向
今回の調査における主な政党支持率は以下の通りとなっています。
- 与党
- 自民党:32.5%(前回33.1%)
- 日本維新の会:2.4%(前回2.0%)
- 野党
- 国民民主党:5.2%(前回3.9%)
- 参政党:4.7%(前回3.0%)
- 共産党:2.5%(前回2.9%)
- 立憲民主党:2.0%(前回2.3%)
- 日本保守党:2.0%(前回0.4%)
- 中道改革連合:1.7%(前回3.0%)
- 公明党:1.4%(前回0.8%)
- チームみらい:1.2%(前回1.7%)
4. 「ととの独り言」:数字が物語る国民の期待と不安のバランス
今回の世論調査を俯瞰すると、高市内閣の支持率が62.5%と高い水準で踏みとどまり、飲食料品の消費税減税にも過半数の賛成が集まったのは、やはり長期化する物価高に対する国民の切実な軽減への期待の表れと言えます。
一方で、財源の不透明さや2年後の出口に対する不安から「評価しない」というシビアな声が多数を占めているのも厳然たる事実です。国民の生活を救うための減税という大方針を掲げつつ、その裏付けとなる説明責任や持続可能な財政運営への道筋をいかに示していけるか――。秋の臨時国会や今後の本格的な予算議論に向け、政権側の手腕が試される正念場はこれからも続きます。
【今日のポイント】
- 支持率は62.5%で横ばい: 3カ月続いていた下落に歯止めがかかり、高市政権への一定の信任が維持されている。
- 消費減税に賛成が過半数: 飲食料品の消費税1%化には52.9%が賛成した一方、財源の非提示には61.5%が「評価しない」と回答。
- 女性天皇容認に高い賛成: 今後の皇室典範改正で女性天皇を認めるべきかについては、78.1%が賛成を示した。
参考先
- 産経新聞:高市内閣支持率62.5%でほぼ横ばい 飲食料品の消費減税「賛成」52.9%(2026年8月10日配信)

