本日、2026年4~6月期の四半期別GDP(国内総生産)1次速報値が公表されました。中東情勢の影響など先行きへの不透明感が残る中でも、実質成長率は前期比+0.3%、年率換算で+1.1%となり、3四半期連続のプラス成長を記録しています。
今回は、この最新のGDP速報値が示す日本経済の現在地と、今後の成長に向けた政権の展望について整理します。
1. 景気は基調として「緩やかな回復」が継続
全体としてのプラス成長を支えたのは外需などですが、国内の雇用・所得環境に着目をすると、引き続き堅調なモメンタムが維持されています。
- 堅調な実質雇用者報酬: 「実質雇用者報酬(総合)」についても、前年比+2.3%、前期比+0.9%と確かな伸びを示しています。
- 続く賃上げの好循環: 7ヶ月連続で実質賃金がプラスとなる中、3年連続で5%を上回る高い伸びとなった「春季労使交渉の賃上げ率」や各種政策の効果が、今後の景気の「緩やかな回復」を力強く下支えすることが期待されます。
たばこの値上げに伴う一時的な減少など、内需の一部に特殊要因によるマイナスは見られたものの、経済の基調としての回復トレンドに揺らぎはありません。
2. 「責任ある積極財政」の下での成長戦略の推進
中東情勢をはじめとする諸リスクを引き続き厳重に注視していく必要があることは言うまでもありません。しかし、だからこそ足を止めるのではなく、デフレに後戻りしない「成長型経済」への移行を確実なものにしていく必要があります。
高市政権では、「責任ある積極財政」の理念の下、『骨太2026』に基づき、以下のような施策を強力に推進しています。
- 日本成長戦略・地域未来戦略の展開: 官民を挙げて国内投資を大々的に拡大させる。
- 供給力の強化: 中長期的的な潜在成長率を引き上げ、国力を高める。
- 迅速な物価高対策の執行: 令和7年度補正予算や令和8年度当初・補正予算に盛り込まれた対策を着実に実行し、国民生活と経済の足腰を守り抜く。
3. 「ととの独り言」:着実な歩みを止めず、力強い日本経済へ
内外に様々なリスクや不透明要因がある中でも、日本経済が3四半期連続でしっかりとプラス成長を維持し、賃上げの成果が実質雇用者報酬の伸びとして表れていることは非常に心強い限りです。
一時の数字の波に一喜一憂することなく、国内投資の拡大や供給力の強化という本質的な改革を着実にやり遂げる――。官民が一丸となって「強い経済」を実現していくためのこれからの政策運営を、これからも全力で応援していきたいですね!
【今日のポイント】
- 3四半期連続のプラス: 4~6月期の実質GDPは前期比+0.3%(年率+1.1%)となり、景気の緩やかな回復基調が継続。
- 堅調な雇用・所得環境: 実質雇用者報酬の増加や、3年連続5%超の春闘の賃上げ効果が今後の内需を下支え。
- 「強い経済」への道筋: 令和の補正・当初予算による物価高対策の迅速な執行と、『骨太2026』に基づく成長戦略の強力な推進でデフレ完全脱却へ。
参考先
- 内閣府:「2026年4~6月期四半期別GDP速報(1次速報値)」基準

