【過去最大の143兆円規模へ】令和9年度概算要求が映し出す高市政権の「攻めの財政」と財政悪化リスク

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財務省は31日、国の令和9年度予算編成における各省庁からの概算要求を締め切りました。一般会計の要求総額は143兆円前後に膨らむ見通しとなり、4年連続で過去最大を更新しています。

高市政権が掲げる「新たな成長投資枠」の導入や、補正予算との一体化方針、そして金利上昇に伴う国債費の膨張など、今回の概算要求が持つ意味と背景について分かりやすく紐解いていきます。

1. 4年連続で過去最大を更新した背景

今回の要求総額が143兆円前後という巨額に膨らんだ背景には、高市政権の明確な政策方針と、避けて通れない金利の現実があります。

  • 「上限なし」の新・成長投資枠: 高市政権は、9年度から新設する「強く豊かな日本」投資枠において、各省庁からの要求に上限を設けませんでした。これを受け、経済産業省が約4.5兆円、国土交通省が約1.6兆円を計上するなど、積極的な要求が相次ぎました。
  • 補正予算の「当初予算化」: これまで各省庁が補正予算で対応していた事業も原則として当初予算に盛り込む方針が取られたため、見かけ上の要求額が押し上げられる形となりました。
  • 国債利払い費(国債費)の急増: 金利上昇の現実を反映し、財務省は計算に使う想定金利を前年度の年3.0%から3.8%へと引き上げました。その結果、国債の元利払いである国債費は過去最大の36兆6386億円に達しています。

2. 広がる「事項要求」と、残る財政への懸念

金額が明確に示されないままの「事項要求」も多く含まれており、実際の歳出圧力はここからさらに強まることが確実視されています。

  • 市場からの視線: 積極的な投資や成長を促す姿勢の一方で、日本の膨らみ続ける借金と財政悪化のリスクに対して、金融市場は厳しい目を向けています。
  • 年末の財務省との折衝がカギ: 今後、年末にかけて財務省と各省庁の間で本格的な予算折衝が本格化します。「ただ予算を膨らませるだけ」ではなく、いかにメリハリのついた実効性のある予算案に絞り込んでいけるのかが、政権の手腕の見せ所となります。

3. 「ととの独り言」:成長のための投資と、膨らむ国債費のジレンマ

日本経済の将来を立て直すために、成長分野への投資をケチるべきではないという意見がある一方で、金利が上がっていく中で国債の利払い費だけで36兆円を超えていく現実を見ると、背筋が凍るような財政の厳しさを痛感させられます。

アクセルを踏み込む「積極財政」の重要性と、守りを固める「財政健全化」のバランスをどう取るのか――。これからの年末に向けた予算編成の行方から、一瞬たりとも目が離せませんね!

【今日のポイント】

  • 概算要求の規模: 一般会計の総額は143兆円前後となり、4年連続で過去最大を更新。
  • 主な要因: 新設された「上限なしの成長投資枠」、補正予算の当初予算への組み込み、金利上昇に伴う国債費(約36.6兆円)の膨張。
  • 今後の課題: 額の示されない事項要求も多く、年末の財務省との折衝でいかに実効性のあるメリハリをつけられるかが問われる。

参考資料

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