兵庫県の斎藤元彦知事は7日、定例記者会見を開きましたが、その場には6月の会見で不規則発言を行ったフリージャーナリスト(菅野完氏)の出席が認められないまま実施されました。
県側は「円滑な会見運営のための総合的判断」と主張する一方、共催の立場にある県政記者クラブ側が「再考」を求めるなど、行政とメディアのあり方を巡って大きな波紋を広げています。この問題の背景と、双方の言い分に潜む争点を詳しく紐解いていきます。
1. 問題の発端:6月3日の会見での「激しい不規則発言」
今回の排除劇の引き金となったのは、今年6月3日の定例記者会見でした。
- 「人殺しやないか!」という怒号:その場において、フリーの男性記者が斎藤知事に対して極めて感情的かつ威圧的なトーンで「人殺しやないか」といった不規則発言を浴びせました。
- 知事側の刑事告訴と今回の対応:この一連の行為について、知事側は名誉毀損や業務妨害などの観点から当該記者を刑事告訴。そして県側は、「発言の撤回や謝罪がなく、再発の可能性がある」「記者としての取材活動に求められる節度を欠いており、会見の円滑な運営に支障をきたす」として、今回の定例会見への参加を認めない決定を下しました。
2. 「円滑な運営」を主張する県 vs 「再考を求める」記者クラブ
今回の措置で際立っているのは、県(知事側)と、会見を共催している県政記者クラブ側との間で判断が真っ向から割れている点です。
- 記者クラブ側の立場:加盟社などで作る県政記者クラブは、当該記者から「今後は不規則発言をしない」との誓約が得られたことなどを踏まえ、「懸念は解消された」と判断。その上で、「定例会見は知事が説明責任を果たす場であり、多様な立場の記者が質問することには高い公益性がある。特定の記者の参加を認めない姿勢は再考すべきだ」と県側に申し入れました。
- 知事側の突っぱね:これに対し斎藤知事は、記者クラブとの充分な意思疎通(広報担当者レベルでの協議)は図ってきたとしつつも、「トップ同士の直接協議がすべてではない」「県民の税金で運営される会見場において、不適切発言や秩序を乱す行為があってはならない」と、自らの判断を曲げませんでした。
3. 憲法違反や「ダブルスタンダード」の指摘に対する懸念
7日の会見では、報道陣から「憲法21条が保障する表現の自由・検閲の禁止に抵触するのではないか」「知事が個人的に刑事告訴している件が混ざっており、ダブルスタンダード(二重基準)ではないか」といった厳しい質問が相次ぎました。
これに対し知事側は、あくまで「県が定例会見を円滑に行うための行政・運営上の判断であり、個人の感情や刑事告訴とは切り離している」と繰り返しましたが、外から見れば「気に入らない批判的な記者を排除するための口実に『円滑な運営』を使っているのではないか」という疑念を拭いきれないのが実情です。
「ととの独り言」:ルールを守る義務と、権力を監視する権利のバランス
もちろん、会見の場で感情的に怒鳴り散らしたり、暴言を吐いたりするような行為は、ジャーナリズムの常識を逸脱したものであり、擁護できるものではありません。
しかしだからといって、行政のトップが「気に入らない」「秩序を乱す恐れがある」という理由で、特定のフリー記者の出席を一方的にシャットアウトし続ける手法が常態化すれば、それは行政に対する正当な批判や検証の目を摘み取る「言路封鎖(検閲まがい)」への第一歩になりかねません。
ルールと節度を守ることはメディア側にも厳しく求められますが、同時に権力側に対しても「批判に耳を傾ける器の大きさ」が求められます。この溝がさらに深まれば、兵庫県政を巡る不信感はさらに広がりかねませんね。

