沖縄県の古謝玄太知事が16日、米軍輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場への配備を容認する意向を表明しました。
平成24年10月の配備以来、仲井真弘多氏、翁長雄志氏、玉城デニー氏と歴代の沖縄県知事が一貫して「配備撤回」を叫び続けてきた長年のイデオロギー路線から、ついに大きな旋回を果たしたことになります。
「空想的な反対運動」から「現実的な安全保障」への方針転換。しかし、古謝知事がこの決断を下すまでに、どれほど壮絶な苦難とプレッシャーが存在したのか、その裏側に深く迫ります。
1. 歴代県政が築いた「配備反対」という絶対的タワー
沖縄において、オスプレイ配備への反対論は単なるひとつの政策意見ではなく、半ば「県政の聖域(踏み絵)」として扱われてきました。
- 事故への強い不安と反米軍基地感情のシンボル: オスプレイは開発・運用初期の不具合や事故報道から、県民の間で「危険な欠陥機」というイメージが強く定着させられていました。歴代知事はこれを「基地負担軽減」「安全確保」の象徴として位置づけ、配備撤回を強力に訴えることで革新勢力や反対派県民の支持基盤を固めてきた歴史があります。
- 「配備容認=裏切り者」という政治的レッテル: この強固な「反オスプレイ」の文脈が存在する以上、少しでも容認の姿勢を見せれば、即座に「県民の命を軽視するのか」「日米政府に迎合した」との激しいバッシングを浴びる構造が長年完成していました。
2. 古謝知事を襲った「嵐のような苦難と脅迫」
今年9月の知事選で初当選を果たした古謝知事ですが、現実路線へ舵を切るプロセスは、まさに身の危険と背中合わせの修羅場でした。
- 選考・就任直後からの過激な嫌がらせ: 自衛隊でのオスプレイ運用実績や、名護市辺野古への移設容認方針との整合性を考慮し「撤回請求は現実的ではない」と訴える古謝知事に対し、反対派グループや過激勢力からの攻撃は激化。知事の子供たちが通う小中学校に対して「就任辞退し、再選挙をやらなければ爆破する」という悪質な爆破予告まで送りつけられる事態に発展しました。
- 家族や関係者を巻き込む精神的プレッシャー: 自分自身への政治的批判にとどまらず、幼い家族の命や安全までもが脅かされる中で、「現実的な安全保障の選択」を維持し続けることがどれほど過酷な孤立無援の戦いだったかは、想像に難くありません。
3. なぜ苦難を越えて「容認」へと踏み切れたのか?
これほどの反発やリスクを背負いながらも、古謝知事が方針転換を断行できた背景には、冷徹なまでの「現実主義」と国益・県益への責任感があります。
- 緊迫する南西諸島情勢と「空想的反対論」の限界: 台湾海峡の緊張増加や中国軍の活発な太平洋進出に直面する今、高い輸送力と航続距離を持つオスプレイは、離島防衛や災害救助、抑止力強化において代替不可能なキーアセットです。「危険だから出ていけ」というスローガンだけでは、激変する周辺国の威圧から沖縄の平和を守り切れないという現実を冷徹に見極めました。
- 矛盾の解消と政府との強固な信頼関係: 「辺野古移設は容認するが、そこに移設されるオスプレイの運用は認めない」という論理的矛盾を自ら解消し、政府・防衛省との強固なパイプを再構築することで、実質的な基地負担軽減や防衛安全策を引き出す「実利的な県政」への完全シフトを選び取ったのです。
「ととの独り言」:対立を恐れず「現実」と向き合ったリーダーシップ
歴代知事が「県民感情」という盾の後ろに隠れて唱え続けた「配備撤回」という呪縛を破り、家族への卑劣な脅迫にすら屈せず、日本の安全保障と沖縄の未来を見据えて「容認」を宣言した古謝知事。
政治家にとって最も容易なのは「反対派の感情に迎合して耳ざわりの良いスローガンを叫び続けること」ですが、最も過酷で価値があるのは「激しい批判や身の危険を引き受けてでも、現実的な最適解を指し示すこと」です。
軍事評論家の小川和久氏が「現実的な日本の安全を図る上で着実な一歩」と評した通り、この勇気ある一歩が、今後の沖縄県政と日米安保体制をより成熟した段階へと押し進める大きな転換点になることは間違いなさそうですね!

