政府が12月に決定を予定している国家安全保障戦略など「安保3文書」の再改定に向けて、民間シンクタンクや政治の場活発な議論が交わされています。
2022年の改定からわずか数年で再び見直しが進む背景には、日本を取り巻く安全保障環境の急激な悪化や技術進化のスピードがあります。
その中で特に注目を集めている「原子力潜水艦(原潜)の導入」と「非核三原則の見直し」という踏み込んだテーマについて、分かりやすく解説します!
1. なぜ今、安保3文書を「再改定」するのか?
日本周辺の安全保障環境は、中国、ロシア、北朝鮮の動きを見ても、かつてないほど緊迫の度を増しています。
- 変化のスピードに追いつくため AIや無人兵器などの先端技術が急速に進化し、従来の防衛計画では対応しきれないリスクが高まっています。
- 「現実から目をそらさない」姿勢へ 日本維新の会で安全保障調査会事務局長を務める阿部圭史衆院議員は、シンポジウムの基調講演で「核の脅威を社会全体と共有し、外部環境を真正面に見据えて核の議論をやっていかねばならない」と強く訴えました。
2. 【注目①】「非核三原則」は本当に見直されるのか?
日本が国是としてきた「持たず・作らず・持ち込ませず」の非核三原則。しかし、米国の「核の傘」に入りながら「持ち込ませない(=有事の際にも米艦船の核搭載を認めない)」とする姿勢には、かねてより矛盾や現実的ではないという指摘がありました。
- 維新などの主張(アクセル役) 「目前で高まる核の脅威」に直面する中、抑止力を実効性あるものにするために、非核三原則のあり方を含めてタブーなしで議論すべきだという声が強まっています。
- 慎重派の意見 一方で、中道改革連合などからは「見直しはデメリットが上回る」「地域や国民の不安を煽るべきではない」といった慎重な意見や反対論も根強く存在し、与野党や政治家の中でも意見が割れています。
3. 【注目②】「原子力潜水艦(原潜)」の導入議論は浮上するか?
ディーゼル潜水艦に比べて長期間の隠密航行が可能で、機動性・探知能力に優れた「原子力潜水艦(原潜)」の導入についても、戦略的な選択肢として議論の俎上に上り始めています。
- 中国の海洋進出に対抗する切り札として 日本の広い海域やシーレーン(海上交通路)を守り抜く上で、通常型潜水艦よりも圧倒的な優位性を持つ原潜の保有は、防衛力の劇的な強化につながるという見方があります。
- コストや運用のハードル 一方で、莫大なコストや高度な技術・運用体制の構築、さらには国民的な合意形成など、クリアすべき課題も少なくありません。
「ととの独り言」:綺麗ごとでは国民の命は守れない
「平和を祈る」だけでは国を守れない、過酷な国際情勢の現実が目の前に突きつけられています。
非核三原則にしても原潜の導入にしても、かつては「タブー」として政治の表舞台でまともに議論することすら敬遠されてきました。しかし、隣国が核や圧倒的な軍事力を拡大させる中、「不都合な現実から目を背けていて本当に日本の安全を守れるのか」という問いは、もはや避けて通れないフェーズにきています。
12月に決定される安保3文書の再改定に向けて、日本がどのような「防衛の覚悟」を示すのか、今後の動向から目が離せませんね!
参考資料
- サンデー正論(産経ニュース):米国の核の傘に入りながらも核を「持ち込ませない」日本 原潜導入の議論さえしないのか(田北真樹子)

