【最新世論調査】高市政権の対中姿勢「評価する」が5割に到達!支持政党・年代別でクッキリ分かれた評価の背景とは?

高市政権

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が11月14・15日の両日に実施した合同世論調査によると、高市早苗政権の対中姿勢について「評価する」との回答が全体で50%(5割)に達したことが明らかになりました。

昨年11月の衆院予算委員会における高市首相の「台湾有事と存立危機事態」に関する答弁から1年が経過し、現在も日中関係の冷え込みが続いています。18・19日に中国・深圳で開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議での日中首脳会談も困難な見通しとされる中、世論は高市政権の対中外交をどのように見ているのでしょうか。

調査結果から浮かび上がった「内閣支持層・不支持層の温度差」や「支持政党別・年代別の傾向」を分かりやすく整理します。

1. 内閣支持層は約7割が「評価」、不支持層は7割超が「評価せず」

産経・FNNの合同世論調査では、内閣を支持するかしないかによって、対中姿勢への評価が正反対の結果となりました。

回答層評価する評価しない
内閣支持層68.1%20.4%
内閣不支持層21.1%71.3%
わからない・言えない層約3割約3割
  • 評価する声の背景内閣支持層の約7割(68.1%)が高市政権の対中姿勢を肯定的に受け止めています。中国による海洋進出や威圧的な動きに対し、日本の安全保障上の立場を明確にし、毅然とした姿勢を示している点が支持につながっているとみられます。
  • 評価しない声の背景一方で、内閣不支持層では71.3%が「評価しない」と回答しました。日中首脳会談の目途が立たないなど、経済や外交面での対話停滞・関係悪化を懸念する視点が反映されています。

2. 支持政党別・年代別で見る「評価の分かれ目」

今回の調査では、支持する政党や世代によっても明確な違いが表れています。

  • 支持政党別の傾向
    • 「評価する」が上回った層:与党である自民党(65.0%)、連立パートナーの日本維新の会(約7割)に加え、野党では国民民主党や参政党などの支持層で「評価する」が上回りました。安全保障や現実的な抑止力を重視する層から一定の共感を得ていることが窺えます。
    • 「評価しない」が大勢を占めた層:公明党、立憲民主党、共産党などの支持層では「評価しない」が大勢となりました。対話重視や関係改善を求める立場からの厳しい見方が表れています。
  • 年代別の傾向
    • 現役・ミドル世代で高い評価:「評価する」と答えた割合は50代(64.0%)が最も高く、次いで40代(58.6%)、60代(55.8%)と続きました。
    • シニア・若年層では慎重な見方も:「評価しない」と答えた割合は70歳以上(53.1%)が最多となり、次いで20代以下(40.9%)が続いています。

3. 台湾有事答弁から1年、APEC首脳会議での接触模索へ

現在の冷え込んだ日中関係の直接的な契機となったのは、昨年11月7日の衆院予算委員会での高市首相の答弁です。

  • 存立危機事態への言及と中国の反発中国が台湾を海上封鎖した場合の具体例を問われた高市首相が、「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば存立危機事態になり得るケースであると私は考える」と述べたことに対し、中国側が強く反発し、関係の冷却化が続いています。
  • 対話の窓口は閉ざさず日本政府は毅然とした立場を維持しつつも「対話の窓口を閉ざさない姿勢」を強調しており、18・19日の中国・深圳でのAPEC首脳会議においても、正式な首脳会談は困難とみられる中で、何らかの接触の機会を模索しています。

「ととの独り言」:毅然とした姿勢か、対話による関係改善か

産経・FNNの合同世論調査の結果を見ると、日本の有権者の間で「中国の威圧には毅然と立ち向かうべき」という視点と、「隣国との外交関係や経済的リスクを懸念し、対話を重視すべき」という視点が、支持政党や世代ごとにハッキリと分かれている現状がよく分かります。

特に注目したいのは、自民・維新といった与党支持層だけでなく、国民民主党や参政党の支持層からも対中姿勢が評価されている点です。安全保障に対する現役世代(40代〜50代)の危機感の表れとも言えそうです。

中国・深圳でのAPEC首脳会議の場で、日本政府がどのような外交メッセージを発信し、今後の日中関係の糸口を探っていくのか、引き続き注視していきたいですね!

参考資料

  • 産経ニュース(産経・FNN合同世論調査):高市政権の対中姿勢、内閣支持層7割「評価」 公明、立民、共産支持層は「評価せず」大勢
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