【株価の乱高下と「責任ある積極財政」】高市カラー本格化への期待と8月末の概算要求がもたらす株式市場の行方

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直近の東京株式市場は、日経平均株価(225種)が激しい乱高下を見せています。7月28日にはAIや半導体関連銘柄を中心に売り注文が膨らんで反落し、終値は前日比2566円27銭安の6万2364円92銭を記録しました。最高値である6万25日の7万2366円34銭からは、わずか1カ月で1万円超の下落となります。

その後、米市場でのAI半導体株の上昇や好決算を受けて3000円超の大幅上昇を見せたかと思えば、8月3日には日米当局による為替介入への警戒感から円が1ドル=155円台まで急伸。自動車や鉄鋼などの輸出関連銘柄を中心に売りが広がり、再び反落するなど不安定な展開が続いています。

こうした株式市場の動向について、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が自身の連載コラム「政治経済ホントのところ」で、株価上昇の要因や今後の政策への期待、そして8月末に控える概算要求の重要性について解説しています。

1. これまでの株価上昇を支えた3つの要因

高市政権が発足した直後の2025年10月6日(総裁選直後)の終値は4万7944円76銭でしたが、その後10月中には5万円台に乗せるなど、高市政権の下で日本株は力強い歩みを見せてきました。これまでの株価上昇を強力に下支えてきた要因として、以下の3点が挙げられます。

  • (1) 経済政策への期待: 高市氏が掲げた「責任ある積極財政」が投資志向・金融緩和として受け止められ、株式市場に強い安心感を与えました。
  • (2) 海外投資家の買い: 高市首相がアベノミクスの継承者として認識されたことで、海外の機関投資家から日本株へ潤沢な資金が流入しました。
  • (3) 具体的な成長分野への牽引: AI・半導体関連、国防関連、原子力・核融合関連株など、高市政権の投資志向が示された具体的な分野の銘柄が急上昇し、市場を押し上げました。

2. 本格化する高市カラーと、これからの焦点「概算要求」

足元では外部要因や為替の影響で株価が落ち着かない展開となっていますが、高橋氏は、7月21日に閣議決定された骨太方針まで、高市カラーは実際にはまだ具体的な政策として反映しきれていないと指摘しています。実質的な本予算も石破政権の時に策定されたものであるため、本格的な高市カラーはこれからです。

次なる大きな転換点は、「8月末までの概算要求」です。この概算要求を経て、12月に策定される来年度予算に本格的に反映されていくことになります。

  • 無制限の投資予算枠: 高市政権では投資の予算要求枠が「無制限」とされており、社会的割引率の見直しと相まって、要求額が昨年度比の2〜3倍に膨らんでも不思議ではない状況です。
  • 今後の見通し: それまでの間、来年度予算の見通しなどを巡って株価は落ち着かない展開が予想されるものの、まずは8月末の概算要求が市場の次の大きな試金石になるとされています。

3. 「ととの独り言」:中長期的な成長ビジョンが市場の不安を払拭する

足元の株価はAI企業の決算や為替介入といった材料で大きく揺れ動いていますが、その下支えとなっているのは紛れもなく「積極財政による成長への期待」です。

細かな政策の具体化がこれからである以上、市場が一時的に神経質になるのは自然なことかもしれません。しかし、国が明確な投資の方向性を示し、来年度予算の概算要求に向けて思い切った財政出動の姿勢を打ち出していけば、それは単なる一時的な買い下支えにとどまらず、日本経済全体の長期的な成長力を信じさせる強力なシグナルになります。目先の乱高下に一喜一憂せず、骨太な政策がどのように形になっていくのか、しっかりと見極めていきたいところです。

【今日のポイント】

  • 株価の乱高下: AI関連の動向や為替介入への警戒感から、日経平均は最高値から1万円超下落する局面や荒い値動きが続く。
  • 下支えの背景: 「責任ある積極財政」への期待や海外投資家の流入、成長分野(AI・半導体・国防・原子力など)への投資志向がこれまでの株価を牽引。
  • 今月の注目ポイント: 具体的な高市カラーは8月末までの概算要求を経て12月の来年度予算に反映されるため、今後の予算要求に向けた動きが市場の命運を握る。

参考先

  • 北國新聞:高橋洋一・政治経済ホントのところ【株価が乱高下】「積極財政」が買い下支え(2026年8月7日配信)
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